成年後見制度

高齢者を守る成年後見制度(参考にしてください。

*品川後見センターの漫画で読む成年後見制度へリンクしています。)

 

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

 

法定後見制度➡既に判断能力が不十分な人が利用。例えば、認知症になって

しまった人のご家族が、家庭裁判所に申し立てることで家庭裁判所がその

サポートに適している人を選任するという制度です。

 

 任意後見制度➡本人に判断能力があるうちに、自分をサポートしてくれる

人(任意後見人)を選んで任意後見人契約を交わし、その後、判断能力が

なくなった際に備えておくという制度です。

行政書士がお手伝いすることができます。

 

任意後見制度の具体的な流れ

 任意後見制度にも将来型・移行型・即効型と呼ばれるタイプが存在しますが、ここでは最も典型的な将来型の任意後見制度を説明させていただきます。

 ①内容の打ち合わせ

 任意後見制度というのは、「私が判断能力を失った際には、あなたに〇〇を任せます」という契約です。「〇〇」の部分は、人によって異なります。要するに100人いれば100とおりの任意後見契約が存在します。依頼者様によって、財産管理を任せたいとか、どのような場所で生活したいとか、死亡時の葬儀はこうしてほしいとか、願いはさまざまです。

 実際、身寄りのない人の場合、後見人を誰にするのかはきわめて重要な選択です。

②任意後見契約書のたたき台を作成する

 上記の打ち合わせをもとに、行政書士である私が契約書のたたき台を作成していきます。依頼者様が高齢の場合には、判断能力がなくなるまで連絡を取り続ける「見守り契約」も作成いたします。さらに遺言書、尊厳死宣言書、死後事務委任契約など、状況に合わせてさまざまな契約をセットにして取り交わすことになります。

③公証役場で任意後見契約書を作成する

 任意後見契約は、公正証書で作成することが義務付けられているので、事前に何度か公証役場に足を運び、担当の公証人と打ち合わせをしたうえで、最終的に依頼者様と一緒に公証役場で契約書を作成します。

④見守り契約

 任意後見契約を結んでも、この契約が現実に実行されるのは先の話です。こちらから定期的に連絡をとるようにしないと、いつ依頼者様が保護を必要とするようになるかを確認できません。そのために、見守り契約を結ぶ必要があります。

 見守り契約の契約内容の例としましては、1日に1回必ず、依頼者様から私に電話を入れていただき、1か月に1回必ず、私から依頼者様宅に訪問をさせていただくいうものです。必ず毎月来てもらえて、話を聞いてくれる人がいるだけで安心してもらえると思います。

⑤後見開始

 見守りをしているなかで、依頼者様の判断能力が低下してきたと感じたときは、裁判所に後見監督人選任の申し立てを行います。後見監督人というのは、後見人をさらに監督する立場の者をいいます。そして、裁判所の審判確定により、私が後見人となります。

まとめ

 老後を安心して暮らすためには任意後見契約・見守り契約・遺言書作成でセットしておくと有効です。

 

 

報酬・費用

 初回相談無料:要予約 📲090-1996-7223か専用メールフォームでご相談ください。

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アフターフォロー

任意後見契約の原案作成

 3万円(税込み)~

 ※ 事案により異なります。

 ※ 任意後見契約は必ず公正証書で作成しなければいけないので、別途、公証人への手数料(5万円程度ー公

    証人により異なります)が 必要になります。

任意後見人への就任

 月額3万円(税込み)~

  事案により異なります。

 財産管理委任契約の原案作成

 3万円(税込み)~

 ※ 事案により異なります。

 ※ 財産管理委任契約は公正証書で作成しますので、別途、公証人への手数料(2万円程度ー公証人により異

  なるため事前確認が必要)が必要になります。

財産管理人への就任

 月額3万円(税込み)~

  事案により異なります。

 

 

財産管理委任契約とは

自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで

具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に

基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることが

できます。