遺言を作成することは、法律の及ばないきめの細かい相続を可能にします。

１．遺言者が、法定相続分と異なる配分をしたいとき

　　推定相続人（相続する順位にいる人）各人の生活状態を考慮して相続財産を指定できます。

２．遺産の種類や数が多いとき

　　法定相続分で分割することでは協議が一致しても、誰が何を取得するかはなかなかまとまらない

　　場合が多いものです。１とも関連しますが、遺言で指定しておけば紛争防止に役立ちます。

３．推定相続人が配偶者と兄弟姉妹または親のとき

　　配偶者（妻または夫）と義理の兄弟姉妹との話し合いは、交際の程度にもよりますが、円満に

　　は進まないものです。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言（公正証書遺言がよい）が

　　あれば１００％配偶者が相続できます。　

　　親は遺留分がありますが、遺言があればより多く配偶者へ相続させることができます。

　　子がいなければすべて妻（または夫）が相続できると考えている方が大変多く見受けられますが

　　、まったくの誤りです。

４．自営業の場合

　　農業や個人企業などのように、相続によって資産が分散しては経営が成り立たなくなるおそれが

　　ある場合にも、遺言は有効です。ただし、遺留分の問題がありますので、他の相続人への配慮も

　　必要です。

５．推定相続人以外の人へ遺産を配分したいとき

　　この場合は遺言がなければ不可能です。

　（１）息子（長男）の嫁

　（２）内縁の配偶者

　（３）第１順位出ない相続人（孫など）

　（４）看病してくれた人（相続人以外）や団体（宗教団体、政党）

　（５）公共団体への寄付（市区町村、自治会）

　（６）その他

　★遺言があった方が相続が円満に行われると思われる場合です。

　（１）推定相続人の中に行方不明者や浪費者がいる人

　（２）推定相続人同士の仲が悪い場合

　（３）先妻との間に子があり、後妻がいる人

　（４）１人で生活している未婚者

　（５）愛人との間に子がいる人

法定相続分に残さなければならない最小限の相続分（父母のみ＝法定相続分の３分の１、その他ー配

偶者のみ、子のみ、配偶者と子、配偶者と親、＝法定相続分の２分の１）。ただし、兄弟姉妹に遺留

分はない。

　注意・・・遺留分を侵害する遺言であったとしても、その遺言は有効です。

遺言によって遺留分を侵害された遺留分権利者が、遺留分を取り戻す権利を付与しています。この権

利を遺留分減殺請求といいます。

➡遺留分減殺請求のポイント

　☆遺留分減殺請求には時効がある

　①相続の開始および遺留分の侵害を知った日から１年

　　　　または

　②（相続の開始を知らなかったときは）相続開始から１０年

　　当事務所では、公正証書遺言を中心にお手伝いさせていただきます。

　　遺言原案作成手順

　１．遺言原案作成相談（面談）

　２．業務受任

　　（委任状、同意書、着手金・実費預かり金を受領）

　３・戸籍、住民票調査

　４．財産調査

　５．遺言者様と面談

　　（調査報告、遺言内容の打ち合わせ）

　６．遺言原案作成

　７．遺言者様と再面談（遺言原案の確認、修正）

　８．公証人との打ち合わせ

　９．遺言者様へ公正証書作成日等を文書連絡

１０．公証役場で遺言公正証書を作成

１１．遺言公正証書確認、遺言者様への引き渡し

１２．報酬残金受領、実費精算を行い業務完了

１．原本が公証役場に保管されますので、遺言書の紛失・偽造・変造のおそれがありません。法律上

　　の保存期間は２０年ですが、遺言者が１００歳に達するまでは保管するのが一般的です。紛失し

　　た場合は再発行してもらえます。安全・確実な遺言です。

２．遺言執行に際して、家庭裁判所の検認は不要です。自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認が必要と

　　なり、相続人確定のための戸籍謄本・除籍謄本など相当の証明資料を収集しなければなりません

　 （遺産分割協議同様）。検認は相続人全員が同時に立ち会う必要があります。ただし、欠席者が

　　いても検認がおこなわれます。

　　同時に、公正証書遺言には次のような点があります。

１．資料収集・原案作成など時間と労力がかかります。

２．証人が立会いますから、遺言の存在と内容が秘密にできません。ただし、行政書士が証人となっ

　　た場合は、法律による守秘義務があり、秘密は固く守られます。

３．作成料・手数料などの費用が必要です。

４．証人の選定が必要です。

　なお、行政書士（当事務所）が公正証書遺言作成を依頼された場合は、資料収集、調査、原案作成

　、証人のすべてをお引き受けします。　

１.相談料

　まずは、無料相談（📲090-1996-7223）にてお問い合わせください。

    遺言書の書き方や、相続に関する知識をわかりやすく説明いたします。

　初回無料：要予約

　（交通費はお引き受けください。）

　２回目以降（5,000円/１時間）も２ヶ月以内に受任した際は、料金から値引きいたします。

２.公正証書遺言原案作成

   36万８千円（税込み）この金額以上になることはありません。＋実費⑧＋公正証書作成手数料⑨

（⑨は公正役場にお支払いする費用です。）

     見積内訳

①遺言者調査　　　   76,000円  1名

②財産調査　　　　   38,000円  1件

③推定相続人調査　 11,000円    3名　33,000円（3名以上は同金額です。）

④遺言原案作成           76,000円

⑤遺言者顧問契約       38,000円  2か月　76,000円

⑥公正役場証人日当   19,000円  2名　38,000円(ご依頼人様が準備される場合は、0円です。）

⑦公正証書（正本）保管料   31,000円終生

 ①～⑦の合計　　368,000円

⑧謄本・交通費等実費          30,000～50,000円

⑨公正証書作成手数料　　  別途計算（下記PDF参照）